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金融商品の定義

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月刊国際税務 Worldwide Tax Summary 6月号

2022年6月号Worldwide Tax Summaryトピックス

  1. 2022年度連邦予算案(カナダ)
  2. 2022年度税制改正でグローバルミニマム税導入見込み(韓国(1))
  3. 第1の柱(利益A)採掘業の除外に関するパブリックコンサルテーション文書の公表(OECD)

2022年度連邦予算案(カナダ)

  • 銀行、生命保険会社およびこれらの関連金融機関(所得税法[ITA]パートVI)グループに対する1回限りの15%の新税(CRD: Canada Recovery Dividend)を公表(2021年終了課税年度の法人課税所得に基づき計算。グループメンバー間で10億カナダドルの課税所得免除を割り当て可。2022課税年度に適用、5年均等払い)。同グループに対する追加の1.5%の税も提案(CRDと同一課税ベース。グループメンバー間で1億カナダドルの課税所得免除を割り当て可。2022年4月7日後終了課税年度に適用(2022年4月7日を含む課税年度は日割り計算))
  • CCPC(最終的にカナダ居住個人が支配権を有する非上場企業)のステータスを利用したとみられるタックスプランニングに対処するため、実質的なCCPC(非居住者および公開企業が、その株式の取得権を保有)によって稼得・分配される投資所得に係る課税について、CCPCの課税規定(投資所得に38⅔%の連邦税、分配時30⅔%還付など)に合わせる改正を提案(原則、2022年4月7日以後終了課税年度に適用)。CCPC(および実質的CCPC)の被支配外国関連会社(CFA)の投資所得に係る国外発生財産所得(FAPI)につき、外国税額控除を制限(控除額: FAPI外税×4(法人の係数)→1.9(個人の係数)に合わせる)。CCPC(および実質的CCPC)の投資所得に係る個人・法人税の統合(法人に最高統合個人所得税率で課税、個人株主に資本配当勘定(CDA)から非課税配当)も提案(2022年4月7日以後開始課税年度に適用)
  • 生命保険会社のミニマム税に係る改正 - IFRS第17号(保険契約)への移行による課税ベース浸食を回避するため、契約上のサービスマージン(CSM)およびその他の包括利益の累計額をミニマム課税ベースに包含等
  • 金融機関グループ内等における特定のアグレッシブなタックスプランニング取決めへの対応(一定のヘッジ・空売りを伴う人為的な受取配当控除の否認、および配当補償支払いの全額控除)(2022年4月7日以後の支払い/未払い配当・配当補償支払いに適用(同日前の関連取決めは、2022年9月後に適用))。また、アグレッシブな租税回避を制限するため、タックスヘイブンの企業ストラクチャーを使用する連邦規制金融機関に対し、金融取引承認プロセスの変更を検討)
  • 一般的租税回避防止規定(GAAR)を改正し、未だ税計算に関連していない税属性にも適用(従前の連邦控訴審判決を転換)(2022年4月7日以後の取引および決定通知に適用)。また、GAARのコンサルテーションを2022年夏まで実施、2022年末前までに法案化見込み
  • 大規模な多国籍企業にグローバルミニマム税(第2の柱)を導入するOECDモデルルールのカナダでの実施に関するパブリックコンサルテーションを公表(期限:2022年7月7日)。所得合算ルール(IIR)、および国内ミニマムトップアップ税を2023年(適用時期未定)、軽課税利得ルール(UTPR)を2024年以後導入予定(実施法案もコンサルテーションのために公表予定)。一方、第1の柱は、多国間合意を受け、国内法導入予定(2024年1月1日までに発効しない場合、デジタルサービス税(DST)を2022年1月1日に遡及適用)

(注) 2022年4月29日、政府(財務省)は、ハイブリッドミスマッチ取決めの租税回避スキームに対処するための法案を公表した。本法案は、OECD/G20 BEPSプロジェクト行動2の報告書の勧告を実施することを目的としている。なお、これらのルールで控除否認となる支払利子を源泉税目的で配当とみなす、また、みなし利子控除などの取決めにこのルールを適用するといった、カナダ特有の項目もある。2022年6月30日まで、コメントを募集している。今回は、本報告書の第1章(ハイブリッド金融商品ルール)と第2章(金融商品の税務上の取扱いに関する特定勧告)を実施するものであり、一般的にハイブリッド金融商品を対象としている(二重非課税に対処)。これらの提案は、2022年7月1日から適用される。残る勧告の実施に係る法案(カナダに関連する範囲で)は、後日、利害関係者のコメントのために公表され、2023年以後に適用見込みである。

出典:Government of Canada website 金融商品の定義 / PwC, Tax Insights
「月刊 国際税務」2022年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

2022年度税制改正でグローバルミニマム税導入見込み(韓国(1))

出典:PwC Korea, Samil Commentary
「月刊 国際税務」2022年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 金融商品の定義 岡田 至康 監修

第1の柱(利益A)採掘業の除外に関するパブリックコンサルテーション文書の公表(OECD)

  1. 採掘活動(採掘産品の販売、および探鉱、開発または採掘)を特定
  2. 一定時点(Delineation Point)において生じる(とみなされる)第三者売上(又はその指標)を特定。なお、一定時点とは、採掘活動の境界点(boundary)であり、以下のいずれか最も早い時点となる
    a.採掘産品の独立した者(グループの所有持分が25%未満の事業体)への販売
    b.採掘産品のクロスボーダーのグループ内移転(近接している場合の例外あり)
    c.採掘産品について、一定の国際的に認められた参照価格が存在 - その参照価格に採掘産品の量を乗じて計算
  3. 採掘産品の第三者販売売上を控除し、グローバル売上閾値を再適用。(上述の一定時点前の)第三者採掘産品販売売上がない場合は、ステップ2を飛ばして、ステップ3へ
  1. 開示された事業セグメント(DOS)アプローチ(適用可能な場合):
  2. 除外売上額の算定に、上述ステップ2の一定時点を適用
    優越性(Predominance)テストの適用:
    除外セグメント:除外売上(第三者売上、グループ内売上、みなし売上を含む)が[75%-85%](未合意)で、適用対象売上が10億ユーロ未満(未合意)のセグメント
    • 対象セグメント:適用対象売上が[75%-85%](未合意)のセグメント(指標アプローチ)
    • 未配賦コストの配賦(客観的な基準を使用(本文書で特定なし))
    • セグメント全体の利益率が10%超の場合、除外売上控除後の適用対象売上に、セグメント利益率を乗じて、適用対象利得を計算
  3. 優越性テストの適用がない場合、混合セグメントアプローチを適用:
    • 未配賦コストの配賦
    • セグメント内調整:コストを、セグメント内の適用対象売上および除外売上に配賦
    • 適用対象利得を計算

a.除外売上が[75%-85%](未合意)で、適用対象売上が10億ユーロ未満の事業体は、除外
b.a.金融商品の定義 で除外されない場合、その事業体は、適用対象となり、除外売上(上述の一定時点で判定)を控除して、事業体レベルの適用対象売上を計算
c.適用対象事業体を特定の連結セグメントに統合し、費用を適用対象売上に配賦して適用対象利得を算定、10%の利益率閾値を再適用

(注)2022年5月6日、OECDは、第1の柱(利益A)規制金融サービスの適用除外に関するパブリックコンサルテーション(公開協議)文書を公表した(2022年5月20日までコメント募集)。現時点では、これらのルール案はOECD事務局の作業によるものであり、包摂的枠組(IF)ではまだ承認されておらず、今後も変更の可能性があるとしている。本文書では、デジタル経済に関するタスクフォース(TFDE)で検討中のいくつかの未解決課題を具体的に特定し、利害関係者からの意見を募集した。今後、多くの技術的項目に関する詳細コメンタリーの公表が見込まれる。
規制金融サービスの適用除外では、利益Aの範囲から、規制金融機関(RFI)のレベニュー(収益)および利得を、事業体単位を活用して除外する。このセクターの特徴は、リスクベースの自己資本比率規制という、独自規制があることである。本適用除外は、その要件に依拠している(特定の資本措置の対象となる事業体のみ、利益Aから除外)。一般的に利得の場所をマーケットに整合させるのはこの規制によることとなる。
本文書で定義されている規制金融機関には、1. 預金機関(事業体の対象期間末の負債の[20%](未合意)以上が預金等)、2. 住宅ローン機関(事業体の対象期間のレベニューの[75%](未合意)以上が信用供与)、3. 投資機関(事業体の対象期間のレベニューの[75%](未合意)以上が、一定の証券業(保管機関、投資銀行、投資会社、ブローカー/ディーラーなど))、4. 保険機関(事業体の対象期間のレベニューの[75%](未合意)超、または対象期間末の総資産価値の[75%](未合意)超が、一定の保険(再保険を含む)・年金契約等関係)、5. アセット・マネージャー(事業体の対象期間のレベニューの[75%]以上が一定の投資運用業(広範なものが含まれることが今後のコメンタリーで示される予定))、および6. 混合金融機関(上述1、3、4、5のいずれかの許認可事業を行い、3、4、または5のレベニューが[75%](未合意)以上)、の6タイプがある(なお、対象活動期間のレベニューの相当部分([50%以上](未合意))がグループ内でないことを求めており、グループ内の財務センター(キャプティブ保険、金融センター)は適用除外にならないことが今後のコメンタリーで示される予定)。また、規制金融機関の機能を排他的に履行する限定タイプの100%グループ内サービス事業体(RFIサービス事業体)(典型的にはコストプラスの限定的な管理業務を想定、今後のコメンタリーで例示予定)も加えて、7つになる。上述の規制金融機関の各タイプの定義には、通常①許認可要件(各国・地域の活動状況で判定(支店レベルでの判定、他法域の同等制度に基づく許認可も考慮の可能性))、②規制資本要件(「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」など(事業体毎のリスクを考慮))、および③活動要件(上述各タイプの要件)の3つの要素があり、これらすべてを満たす場合、事業体のレベニューおよび利得は、利益Aから完全に除外される。なお、これはIFで最終コンセンサスを得た見解でなく、一部のメンバーは、再保険とアセット・マネジメントを利益Aから除外すべきでないとしている点に留意が必要である。
本文書では、規制金融サービスの適用除外の対象となるグループが、利益Aを適用するために従うこととなるであろう、7つのステップを示している(ステップ2および3は、規制金融サービスの適用除外に特有)。
ステップ1 - 連結ベース/開示セグメントに、一般的スコープルール(2百億ユーロのグローバル売上閾値、および10%の収益率閾値)を適用
ステップ2 – 適用対象となる(規制金融サービス事業体以外の各事業体による第三者に係る)レベニューに2百億ユーロのグローバル売上閾値を再適用。なお、簡素化として、グループ最大規模(複数可)の規制金融機関の第三者レベニューを除外して判定、また、対象事業体のレベニュー(グループ内を含む)を累積で判定、という2方法を示している。
ステップ3 – 規制金融サービス(事業体単位)の利得を分離(トップダウン/ボトムアップアプローチ)し、適用対象利得に10%の収益率閾値を再適用(本適用除外が適用されないみなしセグメントは、本適用除外となるみなしセグメントとのグループ内取引に係るレベニューおよびコストを、独立企業原則に基づき認識)
ステップ4 - 適用対象レベニューに、レベニューソーシングおよびネクサスルールを適用
ステップ5 – 適用対象レベニューの課税ベース算定、および利得配分ルール適用(マーケティング・販売利得セーフハーバー(MDSH)の適用上、規制金融サービスの適用除外となる利得は考慮されない)
ステップ6 – 二重課税排除のメカニズムを適用(規制金融サービスの除外利得は考慮されない)
ステップ7 – 執行・報告上の必要文書の提出(税の安定性プロセス)
本文書では、特にレベニューの閾値を超えているが、適用対象の利益率が一貫して10%の閾値を下回っているグループにおける規制金融サービスの適用除外の簡素化について検討中としている。

出典:OECD website / PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2022年6月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修

【金商法(金融商品取引法)・金融商品販売法と仮想通貨】

ここで 有価証券に該当しない と言っているのは, ビットコイン が前提となっており, 仮想通貨一般 ではありません。仮想通貨の仕組みによっては 有価証券 に該当することもありえます。具体的には,事業資金を集めるために仮想通貨(トークン)を発行し,その後,事業から生じた利益を分配するようなケース(ICO)では, 有価証券 とみなされる可能性もあるのです。
詳しくはこちら|ICO(新たな仮想通貨の発行・販売)に関する日本の法規制(全体)

4 金商法のデリバティブ規制と仮想通貨

<金商法のデリバティブ規制と仮想通貨>

あ デリバティブの規制の適用

仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引について
→次の概念に該当する可能性がある
『有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資』
該当する場合
→金融商品取引業者が扱う業務となる
規制の内容=適合性原則,証拠金など
※金商法第35条2項6号
※内閣総理大臣『答弁書』内閣参質186第28号;平成26年3月7日
詳しくはこちら|仮想通貨に関する公的見解(答弁書・中間報告・WG報告)

い 仮想通貨の取引への流用

5 金融商品販売法と仮想通貨

<金融商品販売法と仮想通貨 (※3) >

あ 『金融商品の販売』の定義
い 『譲渡性預金証書』の解釈

『ア・イ』に該当する支払手段の例示と解釈することもできる
ア 金融商品の定義 高度に流通がなされている イ 弁済として広く受け入れられている

う 仮想通貨への今後の規制の可能性
え 規制対象となった場合の主な規制内容

ア 顧客に対する説明義務 ※金融商品販売法3条
イ 断定的判断の提供の禁止 ※金融商品販売法4条
ウ 損害賠償責任 説明義務などの違反行為に対する責任である
※金融商品販売法5条
エ 勧誘の適正など ※金融商品販売法8条
※岡田仁志ほか『仮想通貨〜技術・法律・制度〜』東洋経済新報社p142

本記事では(ICOとは関係ない一般的な)仮想通貨について金商法(金融商品取引法)や金融商品販売法が適用されるかどうかということを説明しました。
実際には個別的な事情・仕組みによって法的扱いが異なることもあります。
実際に仮想通貨に関するプロジェクトの中で問題や疑問が生じている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

金融商品の定義

1. アッパーマス層ってどんな人?
2. アッパーマス層の年収と職業
3. アッパーマス層の所有資産や背景 金融商品の定義 金融商品の定義
4. アッパーマスから準富裕層を目指すために必要な3ポイント

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1.アッパーマス層ってどんな人?

1-1. アッパーマス層の定義

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1. 超富裕層

2. 富裕層

3. 準富裕層

画像03

4. アッパーマス層

5. マス層

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2. アッパーマス層の年収と職業

  1. 1. インカムリッチ・プロフェッショナル
  2. 金融商品の定義 金融商品の定義
  3. 2. 副業をしているサラリーマン
  4. 3. 起業をしている方

2-1.タイプ1 インカムリッチ・プロフェッショナル

2-2. タイプ2 副業を持っているサラリーマン

2-3. タイプ3 起業をしている方

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3.アッパーマス層の所有資産や背景

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アッパーマス層が住んでいるエリアはどこ?アッパーマスは大別すると2タイプに分かれます。都市部に住むタイプと、地方に住むタイプです。

都市部に住むアッパーマス層
地方に住むアッパーマス層

4. アッパーマスから準富裕層を目指すために必要な3ポイント

4-1. 資産を減らさない

4-2.資産を増やす

4-3. プロに相談する

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リズム株式会社

REISMは「LIFE PLAN」と「LIFE STYLE」の両軸からお客様の人生を豊かに、楽しくなるサービスを、不動産の枠を超えて展開している会社です。

会社名 : リズム株式会社
設立 : 平成17年12月2日
資本金 : 1憶円
事業内容: 国内外の不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介並びに保有、運用
建築物の空間、室内外空間の装飾の企画設計及びデザイン
不動産、資産運用のコンサルティング業務
建築・インテリア・土木・都市計画等の企画、設計、監理及びコンサルティング業務
不動産の管理運営(プロパティーマネジメント)
建築工事請負業並びに設計及び管理業務
生命保険の代理業
家具、衣服、雑貨の販売及び通販運営 金融商品の定義 金融商品の定義
店舗及び飲食店の経営、企画、管理、販売及びそれらに関するコンサルティング業務

【リズム株式会社が販売する商品を投資目的でご購入される際のリスクについて】

  • 現況賃料と査定賃料(相場賃料)に差異がある場合があります。
  • 購入時の賃料・査定賃料及び借上賃料は将来にわたり保証されるものではなく、経済情勢や市場変動により変動することがあります。
  • 賃借人の入れ替わり等の際には、空室期間が生じることがあります。
  • 将来物件を売却する場合、経済情勢や市場変動により売却金額が 変動することがあります。
  • 管理委託料は、経済情勢や市場変動により変更することがあります。
  • 管理委託料は、空室時も発生し毎月13日に翌月分を口座振替させて頂きます。
  • 投資ローンを利用した場合、金利の変動により返済額が変動します。
    金融商品の定義
  • 購入後、初年度に(お引渡より3~6ヶ月後位)不動産取得税、毎年(初年度分は引渡し時に精算)固定資産税、都市計画税 がかかります。
  • 購入時建物管理会社作成「重要事項に係る調査報告書」の内容と相違ありませんが、その後総会決議により内容等が改定する可能性があります。

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金融商品取引法とは、有価証券の発行や金融商品等の取引を公正にして、金融商品等の公正な価格形成等を図り、国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することなどを目的として、平成19年9月30日から施行されている法律です。
金融商品取引法が成立する前までは、証券取引法という法律がありましたが、①投資家保護のための包括的・横断的かつ柔軟な法制の構築、②開示制度の整備、③罰則の引上げ、などを主な柱として、証券取引法を発展的に改組する形で、金融商品取引法ができました。
まず、集団的投資スキーム(ファンド)の持分については、金融商品取引法の成立に先立つ平成16年の証券取引法の改正時において、有価証券とみなされることとなり、投資者保護の範囲が拡大されました。さらに、信託受益権については、上記の①により、金融商品取引法施行時に有価証券とみなされることとなり、さらに規制対象となる商品・取引が拡大しております。

  1. ① 有価証券
  2. ② 約束手形、譲渡性預金証書等(預金契約に基づく権利であって政令で定めるもの)
  3. ③ 通貨

金融商品販売法(平成13年施行)は、幅広い金融商品の販売に関して、顧客への説明義務を課し、断定的な判断の提供の禁止等を定めたほか、説明義務等を怠った金融商品販売業者等に対する損害賠償請求を定めた法律です。
金融商品販売法の対象商品としては、預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、投資信託、一定の金銭信託、保険・共済、抵当証券、集団投資スキーム(ファンド)持分等の販売、様々なデリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引などです。金融商品販売法では、①契約内容のうち、特に重要な事項について金融商品販売業者に説明義務を課し、また、②金融商品販売業者に断定的判断の提供等を禁止し、それらの違反により損害を被った場合には、顧客は当該金融商品販売業者に対して損害賠償請求ができることとなっています。なお、当該違反の事実の立証責任は顧客側にありますが、顧客が被った損害の額は元本欠損額と推定されますので、損害については顧客は元本欠損額のみを立証すれば足り、顧客の立証の負担が軽減されています。 金融商品の定義
金融商品取引法と金融商品販売法とは、いわば「車の両輪」とも言うべき関係です。

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目11番2号 TEL:03-6910-3980 Fax:03-6910-3983

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